クラッシィ株式会社(以下、「当社」とします)は、運送事業及び倉庫事業に関わる企業としての業務を遂行するに当たり、当社の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、情報主体をはじめ広く社会からの信頼を得るために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。当社は、個人情報について、関係法令その他の規範および当社策定にかかる各種規程等の定めるところに従い、当社において業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。
制定 2017年4月1日
クラッシィ株式会社
代表取締役社長 見崎以知郎
クラッシィ株式会社(以下、「当社」とします)は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」とします）、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」とします）および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下、「ガイドライン」とします）に基づき、特定個人情報等を適正に取り扱うための基本方針を定めます。
当社は、番号法、個人情報保護法、ガイドラインを遵守して特定個人情報等を公正かつ適正に取扱います。
当社の取扱う特定個人情報等に関する安全管理措置については、別途定める「特定個人情報取扱規程」によるものとします。
当社の取扱う特定個人情報等の質問及び苦情の窓口は、以下のとおりとします。
クラッシィ株式会社では、個人情報の保護に関する法律に基づき、弊社の保有する個人情報に関し、次のとおり公表します。
クラッシィ株式会社（以下弊社といいます。）は、弊社は個人情報を提供されるすべての方々（以下本人といいます。）の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
＜事業者名＞
クラッシィ株式会社
弊社は個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドライン及び弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。
①弊社は個人情報を取得させて頂く場合は遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWeb等を通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させて頂きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
②弊社は、「利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
(1)開示対象個人情報の利用目的
本人と弊社との間の契約の成立および履行。
本人との商談、打合せのための連絡。
マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成。（個人は識別できません）
弊社におけるサービスの開発、分析及び研究。
弊社事業（運送業・保管業・保管関連事業）における連絡、提案、募集及び契約。
緊急時における連絡
募集・採用・雇用・労務・人事管理、公的手続きに関連する事項。
(2)直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
受託業務の遂行
弊社は、ご本人のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、電話対応の品質向上を目的とした電話対応教育のため、お客様との通話を録音させていただく場合がございます。
④弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を継承し個人情報を取得した場合、継承前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
⑤「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
お客様及び従業員が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人にアクセスいたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。
⑥取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であって、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用するとき。
弊社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
①法令に基づく場合。
※行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る。
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童が健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき。
なお弊社は、クレジットカード決済代行業者にクレジットカード情報を提供することがございます。
弊社サービスのご利用にクレジットカード決済を希望するお客様のサービス代金処理のため、および同決済に関するお問い合せに対応するため。
クレジットカード契約者名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード
円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取扱いに必要な適正管理及び機密保持事項等を取り決めて契約いたします。
①弊社は、ご本人からの求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する開示対象個人情報に関して、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
お問い合せの際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。ご本人からの依頼であることを確認するため、下記のいずれかをご提出いただきます。
運転免許書のコピー
健康保険証のコピー
年金手帳のコピー
住民票の写し
パスポートのコピー
外国人登録証明書のコピー
ご本人又は代理人の方が個人情報の利用目的の確認、照会、利用停止等を希望されている場合の手続き及び連絡先は上記に個人情報の取扱いに関するお問い合せ対応窓口をご参照ください。
弊社の個人情報保護に関する苦情・相談につきましても上記の対応窓口でお受けいたします。
直接、弊社へご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので予めご了承ください。
代理人による依頼の場合は、上記に加えて代理人資格の確認書類（法定代理人の場合：戸籍謄本/抄本の写し、代理人の場合：ご本人からの委任状）が必要です。
(1)ご依頼に応じて個人情報を開示する際、所定の手数料（１件当たり500円 送料等の実費）を申し受けます。
(2)以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合。
弊社の開示対象個人情報に該当しない個人情報に関して利用目的の確認、開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求をされた場合。
弊社の開示対象個人情報を開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合。
弊社が開示対象個人情報を開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
弊社が開示対象個人情報を開示することによって、他の法令に違反することとなる場合。
弊社の開示対象個人情報に関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実と相違する場合。
弊社の開示対象個人情報に関して削除、利用停止等（以下利用停止等といいます。）のご請求をされた場合に、弊社の手続上の違反（利用目的外の利用、取得又は「個人情報の第三者への提供について」上記に該当する事由以外での第三者への提供）が認められない場合。
弊社の開示対象個人情報に関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合。
利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。必須項目以外の項目の記入は任意です。よろしければご記入をお願いします。特にご記入がない場合でも、お客様の不利益になることはございません。